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保険
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本会では会員の皆様専用に「建築設備賠償責任保険制度」を平成19年に発足しました。 本制度は建築設備士が日本国内で行った建築士法第20条に定める建築設備の設計・工事管理に起因し、次に掲げるような損害を他人に与えた結果、保険期間中に日本国内において損害賠償請求がなされ、法律上の賠償責任（必ずしも裁判上の確定判決によることを要しません）を負うことにより被る損害をお支払いするものです。但し、他人の身体障害・死亡事故または財物の損害事故による賠償責任損害は補償の対象外になります。 一般社団法人日本設備設計事務所協会連合会正会員(単位会)の構成員(設備設計事務所)で本制度への加入を希望される場合は、以下、案内パンフレット等をご参照のうえ、『建築設備賠償責任保険・加入意思連絡および保険料お見積りフォーム（https://www.total-hoken.co.jp/0702619.html）』にてお申込みください。
- ①設計図書の中で指示した給湯設備のキャパシティが小さく所定の性能が出せなかったため、再施工が必要となった。
- ②配管の設計にあたり周辺のダクト等の調査を怠った結果、接続先の変更を余儀なくされた。
- ③設計図書の中で指示した設備構造物の強度が不足し、補強工事等が必要となり、追加工事発注費用が発生した。
- ④設計図書の中で指示した設備工事が施工困難となったため、追加工事等の発注費用が発生した。
※ 本制度は毎年5月31日開始で加入募集を行なっておりますが、毎月末日付けで随時中途加入も受け付けています（当月の１０日までにお手続きが必要です）
以下より、案内パンフレット等がダウンロードできます。印刷してご利用ください。-
－ お申込み先 －
お問い合わせ先
当連合会では、昨今のサイバーリスクにかかわる社会情勢・法制の動向（IoTの進展、個人情報保護法の改正、キャッシュレス化、サイバー攻撃の増加、テレワークやWEB会議の浸透等）に伴い、情報の漏えい・サイバー攻撃による事故が増えているなか、各企業が被る影響（社会的責任の発生、信用の低下、風評被害、経済的損失等）を鑑み、情報漏えいやサイバー攻撃に対するリスクマネジメントの一環として、2022年度より単位会構成員事務所を対象とした「サイバーリスク補償保険(商品名：サ イバープロテクター)」を発足致しましたが、この度、2024年度の加入受付を開始する準備が整いましたので、下記のとおりご案内申し上げます。
一般社団法人日本設備設計事務所協会連合会正会員(単位会)の構成員(設備設計事務所)で本保険への加入を希望される場合は、以下、案内パンフレット等をご参照のうえ、加入意思連絡票兼見積調査シートに所要事項記入頂き、指定の保険代理店へE-mail（hoken-jafmec@total-hoken.co.jp）にてお申込みください。
※ 本制度は毎年11月1日開始で加入募集を行ないますが、毎月末日付けで随時中途加入も受け付けています（当月の１０日までにお手続きが必要です）
以下より、案内パンフレット等がダウンロードできます。印刷してご利用ください。
